市民協働発電などの取組

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太陽光発電屋根貸し制度

制度概要

 京都市では,平成23年3月に策定した「京都市地球温暖化対策計画」において,「エネルギー創出・地域循環のまち」を実現するための戦略プロジェクトとして「市民協働発電制度の実施」を掲げるとともに,平成24年3月に策定した「はばたけ未来へ!京プラン実施計画」において,「低炭素・循環型まちづくり戦略」のリーディング・プロジェクトとして「市民協働発電制度の構築」を掲げています。

 平成24年度,「京都市市民協働発電制度」を創設し,京都市が選定した市内の団体が,市民の皆様からの出資をもとに,京都市の公共施設3箇所において,第1号の市民協働発電所を稼働しました。平成25年度からは,京都市の既存施設を最大限に活用して,再生可能エネルギーの更なる普及を図るとともに,地域経済の活性化,地元産業の振興を図るため,「市民協働発電制度」と併せて,「太陽光発電屋根貸し制度」を実施しています。

【太陽光発電屋根貸し制度の仕組み】

  • 1.京都市内に事業所を有する法人又はこれらで構成される連合体を運営主体に,太陽光発電設備の設置場所として市の施設の屋根等を有償で提供
  • 2.運営主体が太陽光発電設備の設置・運営資金を調達
  • 3.運営主体は太陽光発電設備を設置・運営
  • 4.運営主体は発電した電力を全て電力会社に売却
  • 5.6.運営主体は電力を売却して得た収入をもとに運営
  • 7.運営主体は収益を活用して,環境学習会の開催など,地域に社会貢献活動を実施

太陽光発電屋根貸し制度における発電状況

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