市民協働発電などの取組

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市民協働発電制度

制度概要

 京都市では,平成23年3月に策定した「京都市地球温暖化対策計画」において,「エネルギー創出・地域循環のまち」を実現するための戦略プロジェクトとして「市民協働発電制度の実施」を掲げるとともに,平成24年3月に策定した「はばたけ未来へ!京プラン実施計画」において,「低炭素・循環型まちづくり戦略」のリーディング・プロジェクトとして「市民協働発電制度の構築」を具体的に掲げています。

【京都市が目指す市民協働発電制度の基本的な考え方】

  • (1)太陽光発電設備の設置が困難な市民をはじめ,広く市民の誰もが参加できる市民協働発電
  • (2)地球温暖化対策の観点から再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大に寄与する市民協働発電
  • (3)運営主体,資金調達方法,利益の還元方法など,「環境先進都市・京都」の強みを生かした京都ならではの市民協働発電
  • (4)エネルギーの地産地消を通じて,地域の活性化につながる市民協働発電
【市民協働発電制度の仕組み】

  • 1.京都市域を中心に環境活動に取り組んでいる多様な主体により構成される一般社団法人を運営主体に,太陽光発電設備の設置場所として市の施設の屋根等を無償で提供
  • 2.運営主体が市民などから出資を募り,太陽光発電設備の設置・運営資金を調達
  • 3.運営主体は太陽光発電設備を設置・運営
  • 4.運営主体は発電した電力を全て電力会社に売却
  • 5.6.運営主体は電力を売却して得た収入を出資者に還元
  • 7.運営主体は環境学習会の開催など,地域に社会貢献活動を実施

市民協働発電制度における発電状況

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