市民協働発電などの取組

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マンション管理組合や自治会などにおける創エネ導入を応援します!

地域コミュニティにおける創エネ導入支援コーディネーターを派遣します!

 京都市では,広く市民誰もが再生可能エネルギーの普及に関わることができる「市民協働発電制度」を平成24年度に創設し,これまで市有施設9箇所において市民協働発電所を稼働してきました。また,平成25年12月に策定した「京都市エネルギー政策推進のための戦略」において,市民力・地域力を生かした,地域の活性化につながる仕組みを活用し,再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを施策推進の方向性に掲げています。

 平成26年度,地域のコミュニティ組織(※)が主体となり,地域に太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組を支援するため,地域住民の合意形成をはじめ,再生可能エネルギーを活用した発電事業に関する調査や事業化の検討などを行うコーディネーター派遣制度を創設しました。

※地域の町内会,自治会や商店街,マンション管理組合,各種市民団体等(個人,事業者を除く)

 平成30年度からは,一定の規模までは導入可能性調査を無償で行えるようにコーディネーターの役割を拡大するとともに,発電設備だけに限定せず,熱利用設備等の導入についても活用できるようにし,再生可能エネルギー導入支援事業として引き続き地域の取組を支援します。